1983-03-22 第98回国会 参議院 逓信委員会 第2号
全国電話取引業協同組合連合会、これは二十二組合があります。その組合員が五百人、それから全国金融業協同組合連合会、これは五十の組合から成り立っておりまして、構成人員が五千人でございます。それから全国質屋組合連合会、これが六十九の組合で成り立っておりまして、組合員は八千人ということでございまして、五十六年度に設定されました質権の九九％はこれらの事業協同組合が質権者となっているという実態でございます。
全国電話取引業協同組合連合会、これは二十二組合があります。その組合員が五百人、それから全国金融業協同組合連合会、これは五十の組合から成り立っておりまして、構成人員が五千人でございます。それから全国質屋組合連合会、これが六十九の組合で成り立っておりまして、組合員は八千人ということでございまして、五十六年度に設定されました質権の九九％はこれらの事業協同組合が質権者となっているという実態でございます。
そこで、これに関連した業者といたしましては、全国金融業協同組合連合会、全国質屋協同組合連合会、あるいは全国電話取引業協同組合連合会など、そのほかも扱えるわけでございますけれども、その中で同じように資料の中にある質権者別の電話加入権質の設定数でいきますと、五十六年の状況が、いま申し上げました事業協同組合関係、そのほかに信用協同組合、そのほかのものもあるわけでございますけれども、圧倒的に多いのが事業協同組合関係
電話加入権が現在なお小口金融の担保物として、いま電電公社からも御説明がありましたように、相当利用されておるという実態があるわけでございまして、この特例法の延長につきまして、全国金融業協同組合連合会、全国質屋協同組合連合会、全国電話取引業協同組合連合会などから、現在、衆参両議院に対しまして、いまの時点で約三百六十件に及ぶ多数の請願が出されておる。また、郵政省にも同じ趣旨の要望書が出されておる。
請願者である全国電話取引業協同組合連合会は、中小企業等協同組合法により通産大臣の認可を受けて結成した電話加入権の売買を業とする業者の集合体でありますが、今回の公衆電気通信法の改正を機会に、この協同組合連合会を郵政大臣の公認する電話加入権の売買指定業者とされたいというものであります。
それから全国電話取引業協同組合連合会、これが連合会としては大きいようですけれども、この二つの協同組合からどこかへ移転したもの、それはわかりますか。